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2025.10 ～

国会議員票で小泉を抑えたのは麻生のおかげだから、党務を麻生派というのは仕方がない。しかし、幹事長代理が萩生田というのはどうなのか。カネの問題で干されていた奴を金庫番にしていいのか。さすが「女・安倍」、清廉でなくても自分と意見が合う奴を重用するのである。

安倍派（旧なんか意地でも付けない）としては、石破政権下で禊は済ませた。「解党的出直し」なんて菅と森山が言ってるだけということなのだろうが、普通に考えて安倍派の政治資金インチキが選挙で負けた大きな要因なのは間違いない。大きな顔して出てこられては不愉快である。

選挙で当選したのだから、地元民に支持されていることは確かだけれど、こういうことをやっていたら彼の地元以外の票がますます逃げる。プラスマイナスで言えば大きなマイナスのはずだが、NHK党に入れる奴も少なからずいるので、私の感覚が古いのかもしれない。

自民党保守派とすれば、これで参政党に行った票が戻ってくるということなのだが、そううまくは行かない。体制べったりのマスコミだって当然叩くし、今回してやられた財務省も政権の弱みとして狙うだろう。東京都は小池知事で圧倒的だが、女だからいいという訳ではなかろう。ルックスだってメローニより大分落ちるし。（そもそも、中華圏で女性トップはろくなことがない。近いところではパク・クネ、西太后、古くは則天武后）

総裁選前に「高市は困る」と言っていた公明党は、面目上すんなり連立という訳にはいかないから、引き続き協議ということである。とはいっても長いこと政権下でいい目をみてきた党だし、池田先生もいないので結局は連立に加わると思われる。公明だけでは足りないから、あとはどうやって数合わせするか。

右ということなら参政党だが、残念ながら衆議院の数が足りない。維新は小泉・森山がいなくなれば連立に加わるまではやりにくい。となると国民民主党だが、彼らも泥船に乗って次の総選挙で公明党の二の舞は避けたいから、連立には加わらず政策ごと協力という可能性が大きい。

となると、引き続き少数与党で難しい国会運営を迫られることになる。それで国対委員長を梶山にしたのだが、親父ほどの寝技ができるのかどうか。ただし親父と小沢は竹下派以来の付き合いだったから、立憲とは悪くないだろう。

新総裁で唯一期待できるのは、挙党一致も大同団結もできないから、野党の主張する物価対策を受け入れざるを得ないだろうということである。税金が下がってガソリンも下がれば、小泉を落としただけのことはあったということになる。

[Oct 9, 2025] 

高市総裁誕生を株式市場は歓迎したが、日本全国そうではなかったようである。先週末の自公党首会談の後、斉藤代表は「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、連立離脱を表明した。これで株式市場がどう反応するか。米中貿易摩擦問題もあり、下げることになるのだろうか。

公明党は体制のうまみを味わってしまったし、池田先生の鶴の一声もないから、ぶつぶつ言いながら連立にとどまるとみていた。ところが、あっさりと離脱表明である。誰かが強硬に主張しないとこうはならない。自民党の連中からしても想定外だったものと思われる。

もちろん麻生総帥は「こっちから切ってやったんだ」と言うだろうが、自民党にとっても公明党は使い勝手のいいパートナーだった。ドイツやフランスのように連立内の意見相違が埋まらないということもなく、選挙には全面協力、大臣ポスト１つと左右に偏らない政治をしていれば文句も出なかった。

公明党が離脱してしまうと、国民民主にしろ維新にしろ、連立枠組に加わるのはかえって難しくなる。このタイミングで自民党に協力すれば、自分達の支持層から突き上げを食らう。個別政策毎に是々非々ということになれば、要求レベルは公明党よりずっと高くなる。

高市総裁の「一方的に離脱すると伝えられた」発言もよくなかった。リーダーたるもの、引きつった表情や余裕のない発言は自らの価値を下げる。自分は悪くないと言いたいのだろうが、誰に言い訳しているのだろう。

「働いて、働いて、働いて…」の就任会見もひどかったが（24時間働けますか、を思い出した）、それに続くひどさである。自らの不徳とは言わないまでも、「わが党の立場にご理解をいただけなかった。長年続いた協力関係を白紙に戻すのは、大変残念に思います」くらい言うものだろう。

YouTubeに出てくるのは、「公明党自爆」「これで媚中が減った」「高市万歳」のオンパレードだが、そういうのを見ると、日本が第二次大戦に突っ込んでいったのも分かる。民主主義の基本は多数決である。法律を決めるのも予算を立てるのも、衆参両院で賛成が反対を上回らなければならない。見解の相違が多少あったとしても、味方の数を減らしてどうする。

昔と違い、いまや世界の二大強国はアメリカと中国である。日本は経済力からしても技術力からしても、軍事力からしてもこの両国に敵わない。アメリカには基地を提供し多大な軍事負担をしているので、あとは中国である。すぐお近くだし二千年来の付き合いである。媚びる必要はないが邪慳にできるものでもない。

日中国交正常化当時、中国の最高指導者だった鄧小平主席は「中日間にはさまざまな未解決の課題がある。われわれは十分賢くないのですぐに解決できないが、後の世代はより賢くなって解決することができるだろう」と、平気で問題を先送りした。「大人」にふさわしい余裕であったと思う。

当時の中国は偽物ブランド品や偽ディズニーランド、粗悪な電化製品を作っていたが、いまや中国抜きでは地球温暖化対策の電気自動車も、太陽光パネルもできない。コンピュータも半導体もすべてmade in CHINAである。

中国の話は長くなるのでこれくらいにして、話を公明党に戻す。察するところ池田先生亡き後の公明党で一番発言力があるのは婦人部で、「高市は困る」発言も「離脱やむなし」決断も、斉藤代表よりも婦人部の意向が強く働いているように思う。

どっかのTV番組で、「公明党は政治とカネが理由だと言うが、実際は高市総裁の歴史認識や靖国対応（右寄りの政治姿勢）が大きかった」と誰かが言っていた。それはその通りだと思うが、だから政治とカネは小さな問題ということではないし、萩生田を要職に抜擢していいことにはならない。斎藤代表の主張しているのは正論である。

選挙で受かれば禊は終わりみたいに思っているのは安倍派の連中だけで、カネに絡むインチキは支持者を減らし議席を減らすものだと思い知った方がいい。高市総裁も自分の理想は理想として、どうやって国を回すか、予算を通し法案を通すか考えるべきであろう。

その意味では、梶山が国会対策をする以前に、高市・麻生派連立内閣がどうやって事態を打開するのか見ものである。菅・岸田・森山が麻生に助け船を出すとは思えず、今後の事態を注意して見ていきたい。国民民主が一番乗りやすいのは自民・国民連立で玉木首相だと思うが、高市に入れた党員票の手前それもやりにくいし。

[Oct 12, 2025] 

公明党は自公党首会談の後、「自民党は政治とカネ問題を解決するつもりがない」と連立離脱を表明した。高市寄りの人達はなぜ石破時代に言わないで今なのかと言うけれど、公明党の主張はどの方向からみても正論である。

公明党の連立離脱でどうなることかと思われ、高市氏自身「自民党総裁になりましたが、総理大臣になれないかもしれないと言われている高市です」と自虐ネタにするほどだったが、維新の会が協力して何とか首班指名に漕ぎつけた。女性初の首相である。

歴史を紐解けば女性の天皇は何人もいるし、中には推古天皇や孝謙・称徳天皇のように絶対君主のような為政者も含まれている。東京都は長いこと小池知事だし、彼女は昔防衛庁長官もやっていた。いまさら女性総理大臣は初と騒ぐ必要もない。

とはいえ、YouTubeの一部動画のように「高市総裁で自民党Ⅴ字回復」となるのかどうか。個人的には「？」マークである。少なくとも、自派の萩生田を灰色にもかかわらず幹事長代理にしたり、党務を麻生派で固めたりするのを挙党体制とはとても言えず、党内良識派（いるのか？）からすると勝手にしてくれというところだろう。

対中・対韓の強硬姿勢や懐古趣味の言動などかつてのアベノマスクを彷彿とさせるが、安倍は反韓といいつつ統一教会を贔屓にしていた。威勢がいいのは口先だけなのである。コロナでマスクを配ったのはまさに分かりやすい例で、理由をつけて息のかかった業者を儲けさせていただけである。

さて、高市総理誕生にあたっては、維新の会の協力が大きかった。もともと維新は、２、３ヶ月前に連立入りを不服として離党者があったように、自民と組むのが既定路線だった。小泉が負けたのですんなりとは行かなかったが、もともと想定された流れではあった。

連立協議でいきなり持ち出された感のある国会議員数削減も、経費節減効果より選挙向けアピールを狙ったものである。選挙区はあまりいじらず比例区の議員数を減らすのは、自民にも維新にもダメージは少ない。

デメリットは死票が増えるのと、参政党や公明党に不利というだけである。国会審議は揉めるだろうが、早期解散阻止は維新のめざすところである。

維新の会が閣外協力方針のため、組閣は形だけ挙党一致っぽくなった。総裁選の対抗候補であった小泉ジュニアが防衛大臣、林芳正が総務大臣、茂木が外務大臣とそれぞれ主要閣僚で待遇。財務大臣は片山さつきになったが、年次的に加藤の少し下の大蔵官僚なのでバランスがいいし、うるさ型を置いて財務省がやりにくくなることを意図しているか。

経産相ピストン赤沢には笑った。関税交渉で毎週ワシントンと往復して顔が売れてきたので、おそらく今後も続くトランプ対応となる。

デジタル大臣にはわが選挙区の松本ひさし氏。日本医大北総病院に救急ヘリを導入したドクターで、TVドラマのモデルにもなった。わずか当選２回で大臣、余人をもって代えがたい入閣であろう。

政治空白がようやく終わって、ここから先はインフレ対策や雇用対策、若い世代の実質収入増加策が問われることになる。臨時国会で議員数削減が成立するかも見どころで、新総理としては「政治とカネ」をつつかれないためにも党内をまとめる必要がある。

その前にトランプが来るので、マスコミはしばらくトランプ一色になる。その間、財務省はどうにかして減税（食料品の０%、ガソリン減税等）を回避するよう水面下で動くことになる。

[Oct 22, 2025]

臨時国会で高市首相の演説を聞いて、言ってることはアベノミクスとほとんど同じだなあと改めて感じた。思わず昔のブログを探したところ、12～13年前に「まだ経済成長するんですか」と同じようなことを書いていた。当時は「ライブ」安倍で今回は「女」安倍という違いはあるけれど。

国債残高は当時が約600兆円、現在はほぼ倍増して1,200兆円に迫っている。にもかかわらず国家財政は破綻していないし、多少インフレとはいえ国民は食べるに困っていないじゃないかというのが、片山さつき蔵相はじめ積極財政派の主張である。

とはいえ、それは金利が低いからそうなっているに過ぎない。仮に長期金利が４%とか５%になれば、新規国債の利率もそれに合わせなければならず、国債費の増加で国家予算は成り立たない。それ以前に、既発国債が暴落するから、それを持っている銀行や郵便局が破綻する。

MMT理論では、財政赤字が拡大しても国債デフォルトにはならないとするが、市場金利より低い金利しか出せなければ引受け手がいなくなるし、格付機関の評価が下がればむしろ金利を上げなければならない。記憶する限りでも、国債暴落、デフォルトに陥った国はいくつもある。

もちろんアメリカを基準にすれば先進国なら大丈夫ということになるが、残念ながら日本はアメリカではない。移民がどんどん流入していまだに経済成長し続けている国と、急テンポで人口減が進行する国は違うし、日本にはグーグルもマイクロソフトもない。技術力でも中国に置いて行かれた。

アベノミクス以降十数年大丈夫なのだから、老い先短い私などが心配することではないのだろうが、それにしても思うのは、バブルは遠くなりにけりということである。

私が就職したのは銀行だが、その当時定期預金の金利は年８％だった。当時バブル最盛期で、電車の運賃表が毎年書き換えられ、定期昇給とベースアップがあった。ベースアップは前年の給料に遡及されて、年３回ボーナスがあるようなものだった。

ストもやたらと多く、春になると店に泊まり込む必要があった。タクシーは手を上げても止まってくれなかった。不動産価格がどんどん上がるので、「地上げ」が流行語となった。中央競馬がストで中止になったのはトウショウボーイの皐月賞が最後で、その年の皐月賞は中山開催できず府中2000mで行われた。

そうした記憶をたどれば、長期金利が４～５％になるのはごく当り前のことなのだが、現役世代の大多数はバブルを経験していない。そんな金利になることはありえないし、毎年７%も８%も給料が上がればいいじゃないかと思っているかもしれない。

ところが、そのバブルの少し前、私が会社訪問した頃は第二次オイルショックで、会社も強気で就職希望者を半日待たせるなんて平気だった。しかも５分面接で「明日また来てください」を10日以上続け、嫌なら来なくていいですという就職氷河期だった。いまの大病院状態である。

その経験から、状況が変わるのはあっと言う間と骨身に染みている。

「成長戦略」と言うけれど、人口が減ってマーケットが小さくなり、技術も他国より劣るのに何の産業で成長するのか。積極財政で金利だけ上がり、財政赤字で年金を払えませんとなる前に退場しないといけないのかもしれない。

[Oct 28, 2025] 

というのは、エノテカのシステムもアサヒビールと共通であるらしく、エノテカのホームページに「システム障害により現在ご注文受付を停止しています」と表示されている。もう半月経つが、いまのところ復旧の目処は立たないようだ。

エノテカはもともと独立したワイン商社で、アサヒビールの100％子会社となったのは2015年である。私はそれ以前からエノテカで購入しており、当時からレンタルセラーも利用している。アサヒの子会社になってからも特段の変更はなかったのでシステムは従前のままかと思っていたが、どうやらアサヒビールのシステムを使っていたらしい。

エノテカのワインは正直言って高いし、プリムール（熟成中ワインの先行予約販売）も以前ほど割安ではなくなったことに加え、年金生活の経済的苦境により近年は購入金額が減少している。とはいえ、エノテカしか取り扱いのない銘柄もあるので、そういうワインはエノテカから購入していた。

ところが、システム障害により、現在受付停止中である。ホームページを読む限り、通販システム自体のトラブルではなく、その後の配送システムが使えなくなっていて、受けた注文を処理できなくなっているらしい。通販システムはアサヒの子会社になる以前からのものだからであろう。

現役時代システム関連の仕事もしていたから、いまや業務はすべてシステムに頼っていて、手作業でやれと言われても誰もできないことは想像がつく。システム導入時には手作業時代の人もいただろうが、いまやシステムを使った仕事以外したことがない人ばっかりである。

だから、昨年だか起こったグリコのシステム障害も、店頭に品物が並ぶまで数ヶ月かかった。製造するのにコンピュータシステムはいらなくても、受発注も在庫管理も配送手配もシステムを使わないとできないのがいまの時代である。

加えて、昔ならメーカーが直接販売するのは一次問屋だけで、数も限られているので手作業でできなくはないけれども、いまや問屋も販売店も消費者もメーカーから直につながっている。契約だけでたいへんな数である。復旧するのだって簡単な話でない。

だったら普段からもっとカネを使って、万一の場合のバックアップや代替システムを用意すればいいのに、おバカな経営者はシステム部門を合理化の対象としか考えていない。「万一のことがあると販売できませんよ。売上ゼロになりますよ」と言ったところで、「経費節減は待ったなしだ!!」と逆ギレされるだけである。

家の場合はエノテカから買えなくなっても、多少落ちるワインで我慢すればいいし、その方が節約にもなる。とはいえ、とれる対策があるのにとらず大きな損害を招くのは賢くない。アサヒがスーパードライで沈没直前からⅤ字回復したのは私が社会人になった頃だが、再び沈没に向かうのだろうか。

[Oct 15, 2025]

アサヒビールのシステムトラブルで、エノテカのネット通販もできなくなっている。少し前のグリコは自分達のミスだが、今回はサイバー攻撃によるものだという。

とはいえ、日蓮上人に特に恨みはない。千葉県の生んだ偉人である。法華経を重視するのは、比叡山だって同じである。そもそも日蓮宗というのは比叡山が「うちと紛らわしい」と言うからそう呼ばれている（比叡山は正式には天台法華宗）ので、中世まで法華宗の呼び方が一般的だった。

今回、自民党との連立解消にあたり、党内では国政から撤退して地方選挙だけにしたらどうかという構想も出ているらしい。悪い意味ではなく、創価学会が政治から遠ざかるとすれば、学会自身にとっても大変いいことと考えている。

もともと、私の若い頃公明党は野党だった。自民党と連立を組んだのは、社会党の方が先である。なぜ自民党と連立したかというと、政策の違いがほとんどなかったこともあるが（社会党など全然違う）、何かというと「池田大作証人喚問」を持ち出す自民党への口止めという意味だったと考えている。

創価学会はもともと統一教会とよく似た体質である（よく知られるようにカルトとみなす国もある）。いろいろな問題があったし、今もある。被害者救済の建前もあり、自民党には池田大作名誉会長を国会に喚問して真相を究明しようという動きがあった。

とはいえ、創価学会員にとって池田名誉会長は某国の金一族と同じで、絶対不可侵である。国会で訳の分からない質問を受けさせる訳にはいかない。だから、自民党もいざという時に証人喚問カードを切ることにより、公明党の譲歩を勝ち取ってきた。

しかし、そんなことをいつまでも続けるのは公明党としても厄介である。それより自民党と連立して、内側から証人喚問を阻止する方が話が簡単になる。結果、嘘のように池田喚問という話は出なくなった。池田名誉会長が亡くなったのはつい最近である。

だから現在では、公明党が自民党と連立する理由のひとつがなくなってしまったのである。もちろん、長年政権側でいい目をみているし、大臣ポストは有形無形のメリットがある（国交省を握れば、全国の建設会社が勢力下）。公明党の中には、次は自分が大臣だ、副大臣だと期待していた議員が少なくないはずである。

一方で創価学会はどうなのか。池田先生の盾とならなくてはならないから選挙協力もし、噂されるように他人の投票券で何回も選挙に行ってきた（かもしれない）けれども、そんなことは信心と関係ない。われわれが勉強すべきはもっと他のことではないのかと思う純粋な人が、創価学会にもいるかもしれない。

世界の動きをみると、統一教会は政界との癒着が原因で存亡の危機にあるし、国内の新興宗教、天理教や大本教、霊友会、立正佼成会、MOA・眞光系などいずれも信者の高齢化により教勢が衰えつつある。

公明党も、選挙のたびに議席を減らす状況である。このあたりで体制を立て直さないと、次の世代に生き残っていけないと思う信者がいない方がおかしい。個人的な好き嫌いは別にして、組織として当り前である。

創価学会は、日蓮の教えに従う宗教団体である。とはいえ、昔は上部団体であった日蓮正宗（日蓮宗の系統）と関係を絶ってしまい、現在は独立した在家信者の集まりという立場である。在家でもちろん構わないけれど、僧籍にないことから日蓮の教え、その源流である天台教学を系統的に勉強する機会や意識がなくなっているのではないか。

安土宗論の時代から、日蓮宗には基礎となる勉強を疎かにし、衆を恃んで他宗を非難する傾向があった。信長はそれを嫌った訳だが、いまの時代も創価学会員の大多数は私より法華経について勉強していないように思える。それをしないで日蓮主義を標榜すれば、大戦前の関東軍と同じである。特に、日蓮シンパには国粋主義的な傾向がある。

創価学会が政治と距離を置き、他の宗教団体並みの関わりにとどめるならば、いまよりずっと宗教らしい宗教になることが期待できる。選挙に使った労力やおカネを恵まれない人達のために生かすならば、今より少しはましな国になるかもしれない。

[Oct 17, 2025]

少し前ニュースになったのは、永平寺の道場で、参禅研修に参加した女子高生のお尻を触った修行僧がいて騒ぎになったという事件である。

永平寺といえば、道元禅師が自ら開いた数少ないお寺のひとつで、いまでも禅の総本山といえば永平寺というほどの名刹である。

こういうニュースを聞くと、こいつらは禅の修行を何と思ってやっているんだろうと思う。悟りを開かなくても関係ないし、すぐれた修行者・雲水になる必要もない。何をしても生活には困らないと思っている寺の跡取りなのだろう。こういうのが住職になるのだから、嘆かわしい。

仮にそう思っていたとしても、していいことといけないことが分からないのは致命的に頭が悪い。小学校の先生になって盗撮するバカもいるように世の中そういう連中ばかりなのだが、立場上まずいと思ったらちゃんとカネを払ってそういう店に行けば済むことである。

家の奥さんに言わせると「そういうところじゃ興奮しないんじゃないの？」ということなのだが、身の破滅とどちらをとるか考えれば、答えは明らかである。だからコスプレとかそういう店がちゃんとある。永平寺だと遠いかもしれないが、総持寺に出張する時まで我慢しろ。

女子高生だって、みんながみんな授業だから仕方なく受けている訳ではない。せっかくだから禅を勉強したい、悟りに近づきたいと思っている生徒だっていたかもしれない。そこでろくでもない会社のセクハラみたいなことをされたら、仏教すべて、社会全般すべて信用ならないと絶望してしまうだろう。

そんなニュースに考え込んでいたら、今度は札幌でお供え物を盗んだ老女が逮捕されたと報道があった。

たまたまお供え物のお菓子を盗んだという話ではなく、ご本尊に供えられている大量のお菓子を根こそぎ持って行ったようだし、常習性もあるらしい。警察では賽銭泥棒との関連も視野に調べているとのことで、犯人に同情することはないけれども、撮影された寺の様子やうれしそうに取材される住職を見て、この人は宗教者と言えるのかと思わざるを得なかった。

お供え物は、神様や仏様に供えられた時点で持ち主は神様仏様である。「これはお供えした後、檀家の皆さんに出すお茶菓子です」なんてのは寺が勝手に言ってるだけであって、誰かが持っていったら神様仏様がその人に渡したと考えなくてはならない。賽銭だって本来はそうである。

本堂に自由に出入りできるようにすると、長崎県みたいにご本尊が朝鮮半島に持ち去られたなんてこともあるから、戸締りをするのは仕方がない。それでも、供花やお供物は大目に見るべきであろう。慈悲と布施は仏教の基本中の基本である。

この寺の宗旨も曹洞宗である。道元禅師がこの話を聞いたらどう思うだろう。「心身脱落、脱落心身」だろうか。そもそもこの住職はちゃんと座禅して大悟したのか。道元と同じ悟りを開かなければ、本来は曹洞宗の法統に続かないはずだが。

現場を押さえて「免許証を出せ」が大悟した禅師の言うこととは思えないし、見て見ぬふりはできなかったのかと思う。諸般の事情で警察に連絡せざるを得なかったとしても、得意げにTVに出てくることはない。ご本尊まわりも金ピカで、禅寺とは別のものである。

今日の曹洞宗は道元が中国から伝えた教えとは違うという指摘もあるけれども、曹洞宗を名乗る以上、それ以前に禅宗なり仏教を名乗る以上、迷える衆生を救わなければならない。それが宗教として当り前の姿だろうと思う。

営利企業や個人商店と同じふるまいをするなら、宗教法人として無税にする理由はない。こういう寺が、墓を分譲した儲けやお布施だの戒名だのの実入りで、ベンツやアウディを買って檀家回りするのである。別に無一文になれとは言わないが、宗教を「稼業」と考える坊主のお経では誰も成仏しないだろう。

[Oct 18, 2025] 

寺に忍び込みお供物を盗んでいた老女が逮捕された。常習らしいしお賽銭などを盗んだ余罪があるみたいだけど、被害届を出してTVの取材に答える寺もどんなものだろう。この寺も曹洞宗。

いまから四十数年前、まだバブルたけなわであった。その頃株式投資も始めて将来どうなるんだろうと期待一杯で、今後の見通しを立てるのが楽しくて仕方なかった。

配当金は年５円とか低水準だったけれど、その分無償増資が頻繁にあった。増資しても株価が下がることはないから、資産が５割増・倍増なんて話もざらにあった。

いまだに覚えているのが、このまま推移すれば遠からず資産総額１億円を超えるだろうと予想していたことである。

ところがそんなうまい話は世の中にない。バブルが崩壊して４万円近かった日経平均株価は数ヶ月で３万円を割り、そろそろ反転と思うたびに下がり続け、とうとう１万円も下回った。「失われた30年」である。

当然私も手痛い損害を受けた。不幸中の幸いは現物投資中心だったことで、もし信用取引に深入りしていたら一文無しになっただろう。いまとなっては回復しようもない。もう三十年以上前の話で、あと三十年経ったら生きていない。あきらめるしかない。

だから、投資がどうこういう記事をみる度に、そんなうまい話はないよと言いたくなる。長期保有で優良会社の株を持つのは正統的な資産運用だが、多くの投資はそうではない。誰もが投資で儲かるのであれば、定期預金金利だって年８％にならなければおかしい。

「みんなで大家さん」騒ぎだって、よく考えれば詐欺広告だと分かりそうなものだが、引っかかる人はいる。昔もネズミ講があり豊田商事があり、円天とか忘れた頃に同じような騒ぎが起きている。カネがあり余っている人は、そういうのに引っかかっていればいいのだとさえ思う。

株価急騰も、首相が女・安倍に代わってアベノミクスの夢よもう一度なのだろうが、残念ながら日本の活力はすでに失われている。ほとんどの工業製品は中国に頼らなければ作れないし、ソフトだってGAFAにいいところを持って行かれる。少子高齢化もこれからどんどん進む。

「いまが買い時」と煽り立てる人は商売でやっている。大声を出したい人には出させておいて、一般庶民は地道に暮らすのが一番である。投資とかカネとかでストレスを溜めるのは、時間のムダだと思っている。この歳になって改めてそう思う。

[Nov 9, 2025] 

TVでCMを流そうが新聞雑誌で宣伝しようが、世の中にそんなうまい話はない。「みんなで大家さん」など、かつての豊田商事と同じである。

最初に思ったのは、職業安定法違反で逮捕はないだろうということである。もちろんこれは、次々と逮捕容疑を重ねるから白状するまで出られないよというプレッシャーだろうが、こういう店の店長なんて下っ端もいいところで、国際的な人身売買あっせん組織のことなんて知らない。

気になるのは、女の子がどうやって入管の場所を知り、そこまで逃げてきたかである。日本に来たのは６月だというからもう数ヶ月。少しは日本語も分かるようになり電車やバスを乗り継いだのだろうか。おカネは客からもらったチップを隠しておいたのかもしれない。

最初は、客から匿名でタレ込みがあり、警察か入管が内偵したのかと思った。ところがこの子は湯島のマッサージ店から他の店に移されて（売られて）いたらしいので、おそらく自分で逃げたのだろう。客にタイ語が話せる奴がいて、駅はこっちとか教えてもらったのかもしれない。

私は外国旅行にツアーで行ったことが一度もなく、すべて自分で予約したが、現地の入管どころか日本大使館の場所だって知らない。困ったときは航空会社のカウンターに行っただろうから、この子も羽田か成田空港の警察から入管というルートが考えられる。

いまは被害者であり証人だから、不法滞在であっても裁判の間は日本に居続けることになるのだろう。置き去りにした親も台湾で拘束されたというから、いずれ日本に移送されて保護責任者遺棄、児童福祉法違反その他で立件され刑務所と思われる。

裁判の間この子が日本にいなければならないとしたらどういう待遇になるのだろうか。児童相談所なのか入管なのか、いずれにしてもマッサージ店の台所で寝るよりずっと暮らしやすい環境であることは確かである。学校にも行かせざるを得ないだろうし、タイ語を話せる人もいるだろうから、少しは寂しいのもまぎらせられるだろう。

それまでマスコミがこの子を追いかけることもないだろうし、ニュースになるのもわずかの間である。東南アジアと日本を股にかけるブローカーなんて捕まらないだろうし、結局この件はうやむやになりそうな気がする。お母さんは刑務所、この子はいずれ強制送還だろうが、そうなったとしてどうなのだろうか。

この子の家族は、お母さんの出稼ぎで生活している。そのお母さんが日本で服役している何ヶ月か何年かの間、家族は生活を立てる手段がない。結果、一家離散・所在不明になってしまう可能性は少なくない。きれい事ではすまないし、現在よりさらに悲惨な状況になってしまうかもしれない。

NHKがトップニュースにしたので驚いたが、その後続報がない。被害者少女に取材できないだろうし、結局うやむやになりそうな気配。

「タイに帰りたい。学校に行きたい」とのことだが、残念ながらタイに帰ってもこういう家庭環境で学校に通えるとも思えない。同じように売られるのなら、日本にいた方がまだよかったかもしれない。マスコミも、タイに帰れば幸せみたいなお花畑報道はどうなのだろう。

お母さんも12歳から学校に行っていないという。もしかすると、タイにいるより日本に出稼ぎに来て暮らした方が本人のためと思ったのかもしれない。実地で日本語を習得すれば、一生役に立つと考えてもおかしくない。（もちろん、毒親で子供の稼ぎをピンはねした可能性もあるが）

中学生の歳でいかがわしいサービスをさせて何が本人のためだと言うのは、ポリティカルには正しいが見方が一面的すぎる。日本だって、百年前にはそうだった。12歳にもなれば、自分で働いて仕送りするのは当り前と考える人も国も、世界中いくらでもある。

人身売買禁止、児童福祉とはいっても、世界には貧しい国、貧しい人達は数えきれないくらいいる。この子の働き場所がタイであったら、ニュースにもならないしおそらく誰も助けてくれない。日本の主権が及ぶ範囲でいかがわしいことを認めないというのはありだが、それが世界標準ではない。

とはいえ、お母さんが異国でひとり暮らすタフさを持っているとしても、子供はそうとは限らないしそれは仕方がない。日本で働くより、スラムのひどい場所で同じことをしても言葉が通じて同年配の友達がいる方がましと思うことは責められない。

子供達は教育を受け、自らの可能性に応じた職業・生活を送る権利があるというのはあるべき姿だけれども、世界のどこでもそういう恵まれた環境にある訳ではない。ガザにいれば生きていくだけで精一杯だし、コンゴやスーダンにいれば殺されても報道すらされない。学校に行く子供などいない。

タイの貧しい村に生まれて、美貌と才能（語学力、技術）、処世術でこれまで生きてきた女性が、自分の娘に日本でチャンスをつかませたいと思ったことを、他人が安全地帯からどうこう言うことはできない。日本で日本の法律を破っているから、罰せられるのはやむを得ないとしても。

ニュースの言い方を聞いていると、置き去りにした親は人でなしで、逮捕された店長は現代の人買いで児童虐待者というワンパターンの思考経路に陥りがちであるが、このニュースはそんな単純なものではないと思っている。

少なくとも、母親が逮捕されて家族は暮らしていけるのか考えれば、建前論だけでは片づけられないはずである。勧善懲悪で、風俗店店長も出稼ぎお母さんも牢屋に放り込んで万歳みたいに考える人は、万一この子が内臓を売ることになってもそれは仕方がないと言うのだろうか。

そういう店と知りつつ通ってきた客こそいかがわしいという意見はもっともで、そういうのは現地では見逃されても日本では罰せられるべきであるが、警察24時でよくやるようにそういう店はいくら摘発しても場所を替えて同じことをする。ある意味必要悪だと言うと、ポリティカルにはまったく正しくないのだけれど。

[Nov 15, 2025] 

あいかわらずタイ少女事件のことを考えている。

置き去り母は、日本にも東南アジア各国にも複数の渡航歴があるということで、いろいろ考えて日本に置き去りにしたのだろう。もしかすると、他の国の風俗に置き去りにするより、日本での方がまだ楽だ、ちょろいと考えたのかもしれない。それはその通りだと思う。

日本以外の国で同じように逃げたら、児童虐待なんて気にしない場所がほとんどだから、間違いなく捕まってひどい折檻を受けたに違いない。「帰りたい、学校に行きたい」なんて、お前はどこぞのお嬢様か。勘違いするんじゃないって。

もしかすると、この母親は「千と千尋」を見たことがあって、置き去りにしても寝る場所があるだろうと思ったかもしれない。実際、マッサージ店の台所とはいえ、屋根があって空調のあるところで過ごせたし、食事だってちゃんと食べられたようである。

「千と千尋」は「鬼滅の刃」に抜かれるまで20年間興行収入トップに君臨してきたが、欧米先進国ではほとんど観られていない。その理由のひとつが、あれは児童虐待だと嫌われ、18禁並みの制限を受けたからである。

油屋が風俗産業のメタファーというのは当時から指摘されていて、大人が見れば普通そう思う。風俗でなくてもサービス産業であることは確かだし、湯婆々もハクも釜爺も労働基準法違反と児童虐待である。でも、たいていの日本人はあの映画を観てそうは思わない。他の先進国では多くの人がそう思って不愉快になる。

不思議といえば不思議である。日本人にはポリティカル・コレクトネスが根付いていないからなのか。数世代前まで少女の身売りが行われていた土地柄か。ポリティカルには戦乱も飢饉も身売りもすべて人道に反するものだが、日本人はそこまで厳格ではないようである。

未成年を性的サービスに使ってはいけないのは法律で決まっているが、トー横に行けば年端も行かない少女が堂々とそういうことをしている。警視庁が片っ端から保護したなんて聞いたことがない。ニュースになっても、女の子に手を出した大人が非難されて、女の子は見逃される。

カネを貰ってサービスしたのだから、密告するのは商道徳に反するなんて意見を聞いたことがない。よく考えればおかしい。

子供は保護すべき存在というのは先進国の共通認識だが、この置き去り母がやったことと、ジャニーズ事務所に入れた親と、そんなに違うのかという気がしている。ジャニーさんに手籠めにされるんだから、風俗店に置き去りにしたのとたいして変わらないんじゃないだろうか。

[Nov 19, 2025]  

石破や岩屋、公明党など中国応援団が多かった前政権と比べ、高市政権は反中国の色彩が強い。多くの有権者がそれを求めているのであればそれでいいと思うし、自民党が右傾して参政党に行った票を取り戻すのも自由である。しかし、それで中国から嫌がらせをされるのは仕方がない。

中国が日本産水産物を拒否するのも、渡航自粛とするのも、中国の自由である。一つの中国なのだから台湾に口出しするのは内政干渉だというのも筋が通っている。日中共同声明の趣旨からしてどうなのかと反論するのも自由だが、商売だけは不利にしないでくれというのは、虫が良すぎるし首尾一貫していない。

本来、中国はじめ外国人があまり日本に来てほしくないというのなら、江戸時代のように鎖国にしなくても、なるべく国内市場だけで完結するのが筋である。日本人ファーストだが経済成長したいというのは、誰に何を売るつもりなのだろう。そもそも理屈として成り立たない。

最初に書いたように私自身、中国人観光客は来なくていいと思う。しかし、それを当てにする観光業・宿泊業の人達がいて、彼らの設備投資によって建設受注が確保されている。中国を当てにしないなら、景気が悪くなっても構わない、われわれは自給自足、あるものだけでやって行きますというのが本来の姿だと思う。

それを、仕事は増やせ・給料は上げろ・物価は上げるな、でも日本人ファーストというから、いろいろなところに不具合が生じる。日本人の人口は21世紀に入ってどんどん減っているのだから、経済規模もそれに応じて縮小するのが当り前である。

国内で生産すると高いのだから、安い中国製品を輸入したり中国に外注しないと物価は上がる。スマホも電化製品も安くしたいなら、中国と仲良くしないと仕方がない。日本人ファーストで外国人は日本から出ていけというのなら、仕事が減っても給料が上がらなくても、物価が上がっても文句は言えない。

数十年前から、中国に拠点を持つ日系企業は何度も不買運動や打ち壊しに遭ったというのに、ほとぼりが冷めるとまた中国に進出する。その間、チベットやウイグル、つい最近は香港で人権問題が起こっているのに、マスコミは見て見ぬふりで有力政治家は北京で接待されている。

本来、日本人ファーストというからには、仕入先としても販売先としても外国は当てにしません。稼ぎとか儲けとかは二の次ですと言うべきなのに、そうしない。女・安倍が都合のいいことばかり言うのは人気取りだから仕方ないが、マスコミが公平面して、経済成長・物価安定などと平気で主張するのは、一体誰の味方をしているのだろう。

[Nov 17, 2025] 

総理大臣も外務大臣も中国べったりではないのだから、いずれ難癖をつけられただろう。個人的には、経済成長と言いながら商売相手といざこざを起こすのは首尾一貫していないと思う。

高市首相の台湾有事答弁に対し、中国の反発がおさまらない。G20で直接会談が焦点とかTVが騒いでいたが、欧州首脳との初顔合わせなのに中国を最優先するはずもない。エルドワンの隣で集合写真を撮っていたり、フォンデアライエン、メローニらと握手する方が興味深かった。

G20で日中直接対話より前にまず私がおかしいと思うのは、ネット論調で立民・岡田氏の質問がしつこいとか誘導したと非難することである。訊いた岡田が悪いとか国益に反するだと言っているが、とんでもないことである。

野党が政府の痛いところを突いて質問するのは当然のことで、遠慮していたら議会ではない。公序良俗に反した質問でもないし、首相の政治信条、万一の場合の対応について訊いた訳だから、まさに言論の自由である。NHK党とはレベルが違う。

「仮定の話と念を押した」「台湾とは言っていない」と言い訳するけれども、質問内容は事前に通知されている。朝３時から出て準備しているのだから、十分考えて答弁したのだろう。他国の問題が日本の存立危機になる（イコール自衛隊が出動しうる）と明言したのだから、言われた方がおさまらないのは当然である。

一説によると、APECの際に高市首相は習近平と会ったすぐ後に台湾代表とも会っていることが中国を刺激したという。ありうることである。習主席が「面子が潰された」と激怒しているのが本当だとすれば、国会答弁よりも台湾要人と習主席を同格に扱ったことの方が大きかったかもしれない。

それにしても疑問なのは、国会答弁にせよ、APECでの要人面談にせよ、間違いなく外務省がチェックしているはずなのに、それをすり抜けて発言や行動が起こされたことである。

考えられる第一は、外務省はちゃんと答弁案も作っているし面談相手もチェックしているけれど、高市首相がそれを聞かず自分の考えだけで独走した可能性である。

思えば、昨年の総裁選から、高市だけは総裁・総理にしてはならないというのが自民党主流派の総意だった。だから高市以外ならということで、昨年の総裁選では嫌われ者の石破が総理大臣になれた。

今年もその流れになるはずが、高市の国民・党員への人気は無視できないと思ったためか、ここで逆張りすれば自分だけ勝ち組になれると思った麻生の策略か、大逆転で高市首相が誕生した。

発足直後の高市内閣支持率は調査によっては80％などというとんでもない数字で、日本全国みんな高市シンパという状況である。このまま選挙を打てば過半数奪回と思って反主流派になった連中は黙っているが、いざ逆風が吹けば必ず高市おろしになる。これは間違いない。

中国・韓国に強気の姿勢をみせるのが保守層とされているが、政府はどうやって日本の国益を最大にするかを考える役割である。だから岡田質問に対しては、「仮定の問題にはお答えできない」「対外的にデリケートな案件なので控えさせていただく」というのが役人の回答案だったはずである。

それでは不満と勝手に先走った答弁をしたならば、はっきり言って総理大臣として不適格である。経済的な損得ではなく、国益と個人の意見の軽重が分からない、区別できないからである。まして、政権から親・中国の面々を追い出したのだから、もっとも警戒すべきは中国に揚げ足をとられる発言をしないことである。

もう一つの可能性として考えられるのは、中国は高市おろしだけでなくその後の政権を誰にすべきか陰謀をめぐらしていて、その目玉は林総務相の総理昇格ではないかということである。

もしそうならば、外務省が組織的に高市首相の足を引っ張るのは頷けるし、林に恩を売って次期政権でやりやすくするという戦略かもしれない。

現内閣の副首相格は麻生だが、高市がこの騒ぎを収束できなければ共倒れである。総裁選２位は小泉Jr.だが、防衛相から直接の首相昇格は例がないし、周辺諸国があまりいい顔をしない。財務大臣から次の首相が通例だが、片山さつきはありえない。となると、林芳正ということになる。

林なら、菅に文句はない。岸田は自派が代替わりしてしまうのは面白くないが、高市政権で冷や飯を食うよりかなりましである。麻生以外は誰も反対しないし、だからこそ逆張りで党務を独占したのである。逆に言うと、麻生派・安倍派以外の他グループから軒並み嫌われている。

空前の内閣支持率、この機に衆院解散・総選挙と言っているうちに、対外的な要因が火種になって、政権を投げ出さざるを得ないことになるかもしれない。安倍派の裏金議員を適材適所といっている総理大臣だから、支えるつもりもかばう気もない。

[Nov 25, 2025] 

高市発言をめぐり、中国の反発がおさまらない。長期化は避けられないとみられるが、疑問なのはなぜ外務省が国会答弁の内容をチェックしなかったかである。

留守電なのでそもそも対応できないし、「世論調査のお電話を差し上げています。＃を押してください」と言われて疑いもせず押す奴がどれだけいるのか疑問だが、こんな調査で高市内閣支持率が70％や80％だとすると、分母の方に問題があると思わざるを得ない。

「分母の方」というのは、いまの世の中、知り合い以外からかかってきた電話に、疑うこともせず指示された動作をする時点で、ある種の属性を持つ対象者だと推定されるからである。

はっきり言ってしまうと、「個人情報の漏洩をあまり気にしていない」「アポ電や営業電話に時間をとられるのが苦にならない」「ルフィやオレオレ詐欺が来るとは思っていない」人達である。有権者のマジョリティがこういう層かと思うと、情けなくなってくる。

そういう層を分母とすると、７～８割が高市支持になるというのは納得できる。

昔、トランプの１期目に、世論調査ではクリントンが優勢なのに、実際の選挙はトランプに投票した人が多かった。その要因のひとつが、調査対象がインテリ層だったので民主党有利に出るということが指摘された。その逆パターンである。

直近の調査では、台湾有事の国会答弁があり、中国の渡航自粛要請や日本産水産物の輸入停止があった後にもかかわらず、支持率はほとんど動いていない。私自身は中国人旅行客は減った方がいいと思っているけれど、それが景気に及ぼす影響は間違いなくマイナスである。

中国と事を構えるけれども経済成長します物価安定させますというのは、ある意味分裂的である。常識的に考えて、そんなことできる訳がない。経済成長や物価安定に寄与するから、傍若無人な中国人観光客に我慢しているのだ。

高年齢層の支持率が半々で、若い年代の支持率がきわめて高くなっているそうである。アメリカで、労働者層・ホワイトプアーがトランプ熱烈支持というのとよく似ている。関税を上げ政府機関を休止・閉鎖して国民生活を苦しくしているのに、自分達の生活を苦しくする人に選挙で投票している。

トランプは大金持ちで税金をろくろく払わない人であったが、高市は安倍ともたいへん気が合って、身内に甘いのは安倍派議員の厚遇に表れている。よく考えれば若い人や所得の低い層のための政治をするはずがないのに、熱烈に支持する。これはどうしたことなのだろう。

マスコミというのはインテリだから、別に中国に言われなくても高市はうさんくさいと思っている。だからといって偏向報道や印象操作をするのはどうかと思うが、こういう状況だと世論に迎合する動きも出てくる。

この間TOKIOの国分がお詫び会見を開いたが、ついこの間まで、マスコミはジャニーの悪事をみんな知っているのに知らん顔していた。その前は、吉本が反社に関係しているのに、何も言わなかった。世論なんてどうとも動かせると思っている連中と、身内だけ儲かる算段をする政治家、どっちも応援したくない。

[Dec 1, 2025] 

台湾有事をめぐる中国との対立にもかかわらず、高市内閣の支持率は高水準を維持している。若い年齢層が熱烈に支持しているらしいが、彼らのための政治なんてしないに決まっているのにと思う。